企業業績を損なう！会社が長時間労働をさせたがる理由
過労死（karoshi）という言葉は日本が海外に広めた不名誉な言葉です。
日本ではたびたび過労死してしまう労働者がおり、労働者の働き方が問題となります。
この問題は日本独自のものではなく、海外でも広まっているようです。
では過労死や自殺が増えているのに、企業は長時間労働をさせたがるのでしょうか。
長時間労働は会社への献身を測る指標
勤勉を悪いという人はいません。
そのためか企業には長時間労働をし、かつ休暇をとらないことをよしとする文化が根付いてしまいます。
また、できれば経営者は会社への忠誠心があり、会社のために喜んで犠牲を払う気のある社員が大好きで、そういう人間を出世させたいと考えます。
ただ社員の会社への献身や仕事への熱意というものは目に見えません。
そこで会社への献身の度合いを示す指標として分かりやすい労働時間の長さで、社員の忠誠心や熱意を評価します。
現に多くの調査が一貫して、時間給制でない就労者の給与であっても、労働時間の長さが給与水準や給与の上がり方に反映されています。
長時間労働は業績に影響しないことを知らない
経済協力開発機構（OECD）の調査では、「労働時間が長くなるほど一人当たりの労働の生産性は低下する」ことが明らかになっています。
なので労働時間と業績とは無関係か、負の相関性があるということです。
にも関わらず、企業が長時間労働をさせるのは、このことを知らないからでしょう。
そのためか長時間働けばアウトプットが増えると漠然と考えてます。
そして、前述したように長時間労働は社員を評価に使われ、さっさと帰る社員より長く働く社員を経営者が評価するのです。
さらに長時間働く社員が評価されるので、社員側も長時間労働で評価されようと悪い企業文化に加担してしまいます。